１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度 (2022年５月16日～2023年５月15日)における経済情勢は、ウイズコロナのなか人流は回復傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、実質賃金の低下、物価上昇に伴う先行きの不安感や消費の二極化が継続し、購入頻度の高い日用品・生活必需品に対する低価格志向が根強く続いております。

　ドラッグストア業界においては、コロナ禍拡大時における関連商材の押し上げ、値ごろ感のある食品やプライベートブランド商品への志向の高まりに加え、インバウンド需要においても回復の兆しがみられるものの、競合各社の出店継続などにより依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・薬局機能の強化、プライベートブランド戦略では商品開発・売上構成比のアップ、ＤＸ戦略では顧客データの販促活用・自社決済サービス開発・ＩＴシステム開発に取り組んでまいりました。また、業績管理体制を整備し収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。

　店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より140店舗の新規出店と１店舗の事業譲受、74店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,589店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、２店舗の新規出店と１店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2023年５月15日現在で18店舗となりました。

当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：店舗）

上記のほか、海外店舗18店舗、ＦＣ加盟店舗７店舗を展開しております。

　これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高9,700億79百万円（前年同期比5.9%増）、営業利益455億72百万円（同12.3%増）、経常利益456億89百万円（同14.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益252億58百万円（同18.1%増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて225億33百万円減少し、5,398億30百万円となりました。おもな要因は、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響による現金及び預金と売掛金の減少等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて426億31百万円減少し、2,356億86百万円となりました。おもな要因は、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響による買掛金の減少等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて200億98百万円増加し、3,041億44百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は5.3ポイント増加し、51.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響により、前連結会計年度末に比べて479億76百万円減少し、789億16百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、８億４百万円(前年同期比97.8％減)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益が434億55百万円となったことと、減価償却費122億44百万円、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響による売上債権の減少52億21百万円等のプラス要因に対し、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響による仕入債務の減少474億82百万円、棚卸資産の増加83億６百万円、法人税等の支払額109億７百万円等のマイナス要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、297億74百万円(前年同期比4.8％増)となりました。これはおもに、有形固定資産の取得による支出247億１百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出66億69百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、190億５百万円(前年同期は30億67百万円の収入)となりました。これはおもに、配当金の支払額97億16百万円と長期借入金の返済による支出72億円等によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和に伴う経済活動の回復が期待される一方、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなりうる状況が想定されます。ドラッグストア業界においては出店競争の激化、および業界の垣根を越えたＭ＆Ａや業務・資本提携などの業界再編への動きがより加速すると想定され、厳しい経営環境が続くものと思われます。

　このような状況の中で、当社は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、美と健康に関する高い専門性を生かしたカウンセリングサービスの充実に引き続き取り組むとともに、プライベートブランド商品をはじめとする良質でお求めやすい商品の品揃えによる利便性の提供に努め、お客様に親しまれる身近で便利なドラッグストアを目指してまいります。引き続き中期経営計画の達成に向け、ドラッグストア業界最大の店舗網を背景としたＩＤ－ＰＯＳデータを活用したマーケティング施策の推進、ドラッグストア併設型を中心とした調剤薬局の積極的な新規開局の推進、プライベートブランド商品の新規開発加速と販売促進を進めてまいります。出店につきましては、ドミナント展開による店舗網の拡充を図りつつ早期の収益化を主眼に置き、126店舗の出店を計画いたしております。

　以上により、次期の連結業績の予想といたしましては、売上高１兆330億円、営業利益472億円、経常利益473億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益258億98百万円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

　当社は、経営基盤の強化および将来の事業展開を勘案しながら、株主利益重視の見地から安定した配当を行うことを基本方針とし、さらに配当性向を考慮した利益配分を実施してまいりたいと考えております。
　この方針に基づき、配当は第２四半期末および事業年度末の年２回としております。
　当期における第２四半期末の利益配当につきましては、計画通り１株につき116.5円の配当を実施いたしました。期末におきましては、当期業績をふまえて１株につき143.5円の配当を行うことを決定いたしました。これにより通期では260円の配当となり、配当性向は50.0％となります。次期（2024年５月期）の年間配当は、１株につき267円を予定しております。
　また、次期におきましても第２四半期末日および期末日を基準日として年２回の配当を実施することとしております。
　内部留保資金につきましては、店舗の新設および増床・改装に伴う設備投資やＭ＆Ａも含めた成長など、将来の企業価値を高めるための投資に向けて、備えていく方針であります。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

㈱ツルハ

㈱くすりの福太郎

㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本

㈱レデイ薬局

㈱杏林堂グループ・ホールディングス

㈱杏林堂薬局

㈱ビー・アンド・ディー

㈱ドラッグイレブン

㈱広島中央薬局

㈱ツルハグループマーチャンダイジング

㈱ツルハフィナンシャルサービス

㈱ツルハファーマシー

㈱ツルハ酒類販売

㈱セベラル

（2）主要な非連結子会社の名称等

Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社

　　該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち、主要な会社等の名称

Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.

（持分法適用から除いた理由）

　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

（イ）商品

月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）および2016年４月１日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物

２～45年

　機械装置及び運搬具

５～17年

　工具、器具及び備品

２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を引当計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。

④　ポイント引当金

　当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

　ては、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年～８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益認識

　　当社の子会社では、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しております。このような商品の販売におい

　ては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

　　また、これらのうち受託販売等、当社及び子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引について

　は、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　　なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っ

　ておりません。

②　子会社が運営するポイント制度に係る収益認識

　　当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務と

　して識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行

　い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。

③　他社が運営するポイント制度に係る収益認識

　　他社が運営するポイント制度に関しては、取引価格から商品の販売に伴う付与ポイント相当額を差し引

　いた金額で収益を認識しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、合理的な年数（5年～20年）で均等償却しております。

　なお、重要性のないものについては一括償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。