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2024年5月期第3四半期決算説明会資料 (HTML)（2023.5.16-2024.5.15）

2024年3月21日

この資料に掲載しております当社の計画および業績の見通し・戦略などは発表日時点において把握できる情報から得られた当社の経営者の判断に基づいています。あくまでも将来の予測であり、市場における価格競争の激化・事業環境を取り巻く経済動向の変動・資本市場における相場の大幅な変動・上記以外の様々な不確定要素などの様々なリスクや不確定要素により、実際の業績と大きく異なる可能性がございますことを、予めご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

Index

◼ 業績概要 ◼ 中期経営計画と当期の取り組み ◼ Appendix

※本資料中では以下の略称を使用する場合があります。
福太郎＝くすりの福太郎　TGN＝ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本　レデイ＝レデイ薬局
B&D＝ビー・アンド・ディー　イレブン＝ドラッグイレブン　TGMD＝ツルハグループマーチャンダイジング

業績概要

決算ハイライト

売上高、利益は過去最高

2024年5月期第3四半期

売上高 7,741億円
（前年比+5.8％）

営業利益高 402億円
（前年比+6.8％）

事業概況
  • 既存店売上前年比は回復傾向
  • 食品・化粧品が販売好調で粗利率0.2ポイント改善
  • 支払手数料等の増加により販管費率は0.2ポイント上昇

2024年5月期 第3四半期業績（前年比）

（百万円 / ％）

売上高
  • 既存店（13か月経過店）前年比実績+2.9％
売上総利益
  • 食品、化粧品、調剤の寄与により売上総利益率は前年同期比+0.2％
販管費
  • 人件費、水道光熱費は抑えられたが、支払手数料等の増加により販管費率は前年比+0.2％

四半期推移

当期（百万円 / ％）

FY 5/23　(million yen / %)

前期（百万円 / ％）

FY 5/22　(million yen / %)

売上高前年比推移（13か月経過店舗）

会社別既存店売上高

商品群別実績（当期累計）

当期実績 （百万円 / ％）

医薬品
  • 【調剤】
    処方箋枚数　8,914千枚（前年比113.1％）
    単価　10,492円（同98.9％）
    薬価改定、診療報酬改定により粗利率低下
    【OTC】
    風邪薬等は好調であったが、前年の検査キットの反動減により伸びは鈍化
化粧品
  • 脱マスクにより回復傾向
日用雑貨
  • 衣料用・台所洗剤、ヘアケア、ペットフード等が堅調
食品
  • 物価上昇のなか値ごろ感で需要を取り込み
その他
  • マスク需要の減少

商品群別売上高推移（3Q累計）

売上高推移（百万円）

2019年5月期3Qを100％とした推移

調剤店舗数・PB商品実績

調剤店舗数の状況（実績）

PB商品実績（POS実績）

＜第3四半期概況＞
  • 全PB粗利率41.8％（前年同期比△1.3ポイント）
  • くらしリズム粗利率47.4％（前年同期比△1.6ポイント）
  • SKU数減少、マスクの売上剥落に対し
    既存商品の売上増により売上構成比は10.0%へ上昇

販売費・一般管理費（前年対比）

（百万円 / ％）

人件費
  • 人件費コントロールにより売上比は前年と変わらず
地代家賃
  • 自社建て切り替えにより売上比は前年比△0.1％
水道光熱費
  • 電気代の上昇一服により売上比は前年と変わらず
減価償却費
  • 自社建て切り替えにより売上比は前年比+0.1％
その他経費
  • 支払手数料等の増加により売上比は前年比+0.2％

出店・閉店状況

会社別

  • スクラップ＆ビルドによる閉店　20店舗
  • 既存店の改装　151店舗

地域別

※当期首よりEC店舗・FC店舗等の店舗数のカウント基準を見直したため、期首店舗数は前期末店舗数と一部差異がございます。

バランスシートの状況

（百万円）

現金及び預金
  • イレブン株式追加取得△117億円
商品
  • 出店その他の要因により+67億円、
    前年同期では＋65億円
有形固定資産
  • 出店拡大、および店舗物件の自社取得化により増加
投資その他資産
  • 投資有価証券時価評価+39億円
その他負債
  • 買掛金の増加+59億円
純資産
  • イレブン株式追加取得△117億円
  • その他有価証券評価差額金+26億円

中期経営計画と当期の取り組み

重点戦略と当期の取り組み　

店舗戦略
店舗戦略
  • 2025年5月期　グループ全体で2,750店舗
  • 出店済み地域（４０都道府県）の更なるドミナント強化及び調剤併設店舗出店
  • 出店速度を抑制、出店精度を高め既存店の収益力改善を図る
外部環境
  • 資材価格の高止まりや賃上げの流れのなか、建築コストは上昇傾向
  • 出店競争及び少子高齢化のなか、商圏人口の減少が継続
  • 物価上昇が続くなか、ドラッグストアは食品を中心に価格優位性を発揮
取り組み
  • 出店・閉店はほぼ計画通り進捗しており、子会社化等も含め当期末の店舗数2,655店で計画数2,651を超える見込み
  • ドミナント出店を基本に出店基準・計画書・販促の見直しを継続することにより、黒字化率は改善
  • 継続的改装の実施により店舗年齢を6年10カ月と若さを維持
調剤戦略
調剤戦略
  • 調剤売上高を2025年5月期に1,400億円へ
  • 店舗併設を中心とした出店を強化し、店舗数を1,170店へと計画
  • 予想される改定に対しては、薬局機能向上による各種加算と応需枚数アップにより対応
外部環境
  • 国民医療費の増加のなか、診療報酬改定により収益性は厳しい状況が続く
  • オンラインサービス等の規制緩和が継続
  • 一部医療用医薬品の供給が不安定化
取り組み
  • 開局はほぼ計画通りで通期計画数は達成の見込み。調剤売上比率は12％と着実に上昇
  • 処方箋送信・予約、オンライン服薬指導への対応により利便性向上を推進
    電子処方箋対応のセルフ処方箋受付機とお薬受取ロッカーを提供開始
  • 調剤部門における業務改善、生産性向上に取組む
PB戦略
PB戦略
  • 2025年5月期　PB商品売上構成比12％
  • シリーズラインナップ強化
  • 大手メーカーとの共同商品開発推進
外部環境
  • 原材料価格の高騰
  • 物価上昇に伴い、消費の二極化が継続
  • コロナ関連特需が減退
取り組み
  • PB売上構成比は10.0％で通期計画10.3％が視野に入る
  • 採算性を考慮しながら一部SKUは廃番を推進
  • 特に食品を中心に商品開発を強化、SKU数は+47
DX戦略
DX戦略
  • 各部門社内システムの刷新による、次世代基盤の構築
    デジタルマーケティングの深耕による顧客エンゲージメントの強化
    EC、調剤オンラインなどのライフスタイル・社会変化への素早いキャッチアップ
外部環境
  • コロナ禍を経てDXはビジネス環境において変革をもたらしはじめている
  • キャッシュレス決済比率の上昇
  • 賃上げの流れのなか、省力化、業務効率化の重要性が拡大
取り組み
  • デジタル会員比率43％、アプリダウンロード数は累計897万件
  • MAツール活用によりマーケティング活動を効率化
  • 基幹システムの改修やシステム投資拡大により業務効率化に取り組む
  • 自社スマホ決済サービス（HAPPAY）を導入、販促強化による利用率向上が課題
財務戦略
財務戦略
  • 成長投資を継続しつつ、収益性及び資本効率の改善を図る
    2025年5月期営業利益率５%　ROE10％
    2029年5月期営業利益率６%　ROE12％を目指す
  • 株主還元は、2023年5月期～2025年5月期　配当性向50%～70%を目途に実施
外部環境
  • 景気は緩やかな回復基調
  • 東証による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請
  • 競争環境が厳しくなるなか、安定的財務基盤の構築が必須
取り組み
  • ３Qの営業利益率は5.2％、通期では計画の4.6％を上回る見込み、配当性向は50％を維持
  • ROEは資本コストを継続的に上回って推移
  • IR・SRを通じた市場との対話の強化、開示内容の拡充、英文開示の充実、統合報告書開示

2024年5月期　通期計画

通期 （百万円 / ％）

既存店売上高前提
  • 13か月経過店舗　通期+3.1（上期+2.9／下期+3.4）

出店計画

通期　会社別出店計画

通期　地域別出店計画

※当期首よりEC店舗・FC店舗等の店舗数のカウント基準を見直したため、期首店舗数は前期末店舗数と一部差異がございます。

Appendix

会社別実績

当期実績

前年対比伸び率、設備投資、会社別売場面積

既存店月次売上・客数・客単価前期比の推移（連結・％）

設備投資・減価償却費

会社別売場面積（㎡） ※増減は改装によるものを含む
※ＦＣ店舗は含まない

地域別業況

地域別売上高

地域別既存店売上高前期比・地域別営業利益率

地域別店舗数・売場面積

会社・地域別店舗数

地域別売場面積（㎡） ※増減は改装によるものを含む
※ＦＣ店舗は含まない

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