気候変動

課題認識・対応方針

  • 気候変動の影響が地球上のあらゆる地域で顕在化するなか、脱炭素社会の実現を目指す取組みが世界的に盛んになっています。2015年には国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み「パリ協定」が採択され、わが国でも温室効果ガスの削減目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げています。
  • 当社の事業活動が気候変動に及ぼす影響については、主に店舗でのエネルギー使用によるものが大きいと考えられます。当社では従来から店舗照明のLED化や空調のEMS導入に取り組んでいるほか、これらの取組みにより削減したCO2排出量をJ-クレジット制度などを通じて売却(※)し、社会全体としてのCO2排出削減に貢献しています。
  • 当社が属するドラッグストア企業の業界団体である一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)では、2019年度よりSDGs推進委員会を新設し、事業計画の基本テーマのひとつとして「業界全体でSDGsの取り組みを推進する」ことを掲げています。ツルハグループはこの方針を支持し、JACDSおよびその加盟社各社と連携・協力し、業界全体でのSDGs推進に努めてまいります。

(※)J-クレジット制度:省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用されています。当社はこの制度の前身である「国内クレジット制度」を活用した排出枠取引を2012年より行っています。

再生可能エネルギーの活用

店舗で使用する電力の一部を再生可能エネルギーでまかなう「自家消費型太陽光発電」の導入を2021年中に開始します。

調剤医薬品配送削減

医薬品卸と共同で調剤薬局における医療用医薬品の配送回数削減に取り組み、輸送に伴うCO2排出量削減に貢献しています。

ECサイトでの購入商品受け取りサービス

ツルハグループの店舗をECサイトなどで購入した商品の受け取り場所として指定できるサービスを提供し、宅配便の配送に伴うCO2排出量の削減に貢献しています。

自然災害リスクへの対応

気候変動に伴い、豪雨・水害などの自然災害リスクが増大することが考えられます。ツルハグループでは災害時においても物資供給等を通じて地域の皆様の生活を支えるべく、各自治体と災害時支援に関する協定を締結しているほか、店頭での義援金募金活動を随時行っています。

サステナビリティ
ツルハグループ アプリ ツルハグループ e-shop